東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
本市では、対象者を6,260人と見込み、そのうち現時点の児童手当支給対象者4,935人については、国の指針等に基づき、児童手当の支給実績により申請を省略して年内に支給できる見込みとなっております。また、その他1,320人については、申請に基づき年度内のできるだけ早期に支給してまいります。
本市では、対象者を6,260人と見込み、そのうち現時点の児童手当支給対象者4,935人については、国の指針等に基づき、児童手当の支給実績により申請を省略して年内に支給できる見込みとなっております。また、その他1,320人については、申請に基づき年度内のできるだけ早期に支給してまいります。
次に、旧本吉採石場跡地へ搬入した津波堆積物についてでありますが、東日本大震災に伴う本市の津波堆積物については、災害廃棄物の処理指針等に基づき、県が設置した階上及び小泉地区の２次処理施設において、災害廃棄物の除去や不溶化処理などを行い、再生資材として約102万トンが再資源化され、そのうち約30万トンが市有地を中心とした当該地に搬入されております。
なお、現在、文部科学省において、タブレット使用による視力低下の懸念に対して、視力に関する調査を実施しておりますことから、調査結果に基づく指針等を注視して対応してまいります。また、ＩＣＴ活用における健康面への影響を長期的にも注視してまいります。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） こちらの改正につきましては、３年に一回の介護保険事業計画の改正とも大きく絡んでおりまして、その指針に関しましては、前年の令和２年２月あるいは７月等の社会保障審議会で指針等を示されておりますけれども、具体的なその内容、改正内容につきましては、最終的な令和３年１月25日でありました。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤講英議員。
イ、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのか。 ウ、石巻市における再生可能エネルギーの潜在能力について。 以上、３点について初めにお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 石巻市における脱炭素化の取り組みについてお答えいたします。
また、この指針等に沿って職員のハラスメントの相談窓口を総務課に設けるとともに、私からも部課長会議においてハラスメントに関する注意喚起を行っております。このことは、同じ広域行政の中でも、消防行政の中でもそういうハラスメントの問題がありましたので、職員には私のほうからそういう問題、部課長会にはそういうことでしっかりと注意してくれということを話しております。
まず、避難計画の実効性についてでありますが、原子力災害時の避難計画を含む緊急時対応は、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることが求められています。
平成12年12月６日付で出された厚生省生活衛生局長通知、墓地経営管理の指針等については、この指針は墓地に関する指導監督事務を行う際のガイドラインと位置づけられ、周知を都道府県知事に求めるものとなっておりました。
このため、本市としては国及び宮城県の感染症拡大等の各段階における指針等を踏まえ、市の対応策を取りまとめ、その都度分かりやすく市報やホームページで通知しております。
舞鶴市においては、原子力発電所の立地市ではないが、ほぼ市内全域が関西電力高浜原発や大飯原発のＵＰＺ圏内に入っており、両原発における原子力災害に係る住民等の防護措置を行うため、国の防災基本計画及び原子力災害対策指針等と整合性を図りながら舞鶴市原子力災害住民避難計画を定め、原子力防災に取り組んでおりました。
262: ◯農業委員会事務局長 農業委員会は、平成３０年より農地の権利移動や転用等の許可、農地等の利用の最適化の推進に関する指針等について決定を行います１９名の農業委員と、担当地区を持ちまして現場活動を行う３４名の農地利用最適化推進委員が両輪となり、担い手への農地利用の集積、集約でございますとか、遊休農地の発生防止など、農地利用の最適化に向けた取り組みを実施してきたところでございます。
指針等で規定されております。その中では、原子力安全委員会がその必要性を判断し、原子力対策本部もしくは地方公共団体、宮城県などが服用の時期等を指示するということになっております。 安定ヨウ素剤の服用についても調べてみましたけれども、一旦飲んで、その次飲むような薬剤ではないらしいんですね。一度飲んだら、その次に飲む時期になったときにはもう既に避難をしていなければならないという薬であります。
次に、小中学校体育館への移動可能な冷房機器の整備についてでございますが、体育の授業や中学校部活動等で熱中症事故が起こらないよう、気象庁の高温注意情報が発せられた時間帯につきましては原則として活動を行わないことなど、熱中症予防運動指針等を参考にした予防対策に努めてきたところでございます。
この訓練は、東日本大震災の際に帰宅困難者の対応が混乱したことを受け、仙台・長町駅周辺帰宅困難者対策連絡協議会で策定した仙台駅周辺帰宅困難者対応指針や長町駅周辺帰宅困難者対応指針等の検証並びに協議会、関係事業者及び本市の協働による対応策の確認を目的として実施するものでございます。
本市におきましては、平成二十七年度から導入されました子ども・子育て支援新制度を契機といたしまして、児童クラブの受け入れ対象を小学六年生まで段階的に拡大することとし、条例で定める基準及び国の運営指針等に基づき、受け皿の確保を進めてきたところでございます。
これを本来狙っていたんですが、どうもその辺取り違えがあって、これはまずいということで、平成１０年以降の幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改訂につながっていったということです。
国からの指針等を十分に踏まえながら、将来的な社会的自立をしっかりと見据えてそれぞれの子供にしっかりと寄り添い、フリースクールを初めとする関係機関等との連携も図りながら対応を進める必要があるものと認識しているところでございます。
本市におきましても、平成二十八年三月、国の指針等に基づき人口の長期ビジョンとさきに述べた総合戦略を定め、関連施策を総合的、計画的に実施することとされているところです。
ですから、大崎市全体としてのそれに取り組む場合の指針等といったもののことを各総合支所の取り扱い事務の方々と連携をしながら、地域に戻って指導の均平化、平均化を図っていただきながら、この活動の思いも伝えていただきながら、大崎市全体がみんなで地域を守るという思いが周知された地域になればいいなというふうな思いの中で質問させていただきました。答弁は要りません。 終わります。
それで、運協の中で指針等含めた形で一回議論されて、その後にまた今月の30日の日に担当の課長たち、私行く形になるのですけれども、その際に指針等含めた形で一旦県の方針が示される形になります。ただ、先ほど長谷川議員さんおっしゃられた岩手県とか、あと他県のほうでも結構進んでいる状況は私も聞いております。